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築２５年を超えるマンションの購入で住宅ローン減税を受けられますか？（耐震基準適合証明書）
築２５年を超えるマンションの購入で住宅ローン減税を受けられますか？（耐震基準適合証明書）基本的なところで、 築２０以内の木造住宅、築２５年以内のマンションの場合、他の条件をクリアすれば、住宅ローン減税を受けることができます。 もちろん、耐震基準に適合していないのであれば、この証明書が発行されないのは言うまでもありません。 この築年数、２０年あるいは２５年を超える場合は、住宅ローン減税を受けることができません。 ただ、特例として、建築士（建築士事務所に属する建築士に限る）、指定確認検査機関または指定住宅性能評価機関に依頼し、耐震診断を受けて、新耐震基準を満たすことの証明書（耐震基準適合証明書）を取得すれば、築年数、２０年あるいは２５年を超える場合であっても、住宅ローン減税を受けることができます。 耐震基準適合証明書を取得する場合の主な注意点は、次のとおりです。 １）証明書の申請者は、 申請者は基本的に、売主です。買主ではありません。 現在の所有者（売主）が、この証明書を取得して、住宅を購入する買主に渡します。 費用の負担は、実際のメリット、税金の控除、減額が買主にあるので、費用は買主の負担とするのが通常です。 ２）証明書の取得時期は、 所有権の移転の時（引渡しの日。例えば所有権移転登記日）までに証明書を取得します。 所有権移転登記の後に証明書を取得しても、使用することができません。 ですから、買主としては、不動産決済の前に、売主にお願いして、費用を払って、この証明書を取得してもらいます。 ３）証明書の種類 住宅ローン減税、不動産取得税の軽減、登録免許税の軽減、それぞれに使用するため、税制特例の区分に応じて、それぞれ国土交通省所定の証明書３通を取得する必要があります。 ですから、もし、適当な証明書を取得しても、使用することができません。 耐震基準適合証明書を取得すれば、基本的に、手続の順番からすると、 �―衢�権移転登記の登録免許税（建物）の軽減（抵当権設定登記も）、��不動産取得税の軽減、��住宅ローン減税を受けることができます。 そのほか、固定資産税の軽減や地震保険の割引を受けられることがあります。 耐震基準適合証明書を取得する場合の費用については、木造家屋の場合、５万円から１０万円と言われていますので、買主としては、十分メリットがあります。 築２５年を超えるマンションの場合、マンションの一室を購入する場合であっても、マンション全体の耐震調査をしなければならないため、証明書取得に係る費用は、木造に比べ、はるかに高くなります。 不動産取得税を管轄する神奈川県税事務所に問い合わせたところ、築２５年を超えるマンションの場合、年に１ないし２件ということでした。 ということで、築２５年を超えるマンションを購入したいときは、住宅ローン減税など受けることは現実的に難しいということになります。 06/Mar.2010 [Sat] 13:29
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